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お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
また、連休前でございますけれども、鷲尾さんのお別れの会や、つい最近の草野さんのお別れの会につきましても、皆さん方からご協力いただいたことに、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
今月の末、被災地・仙台で中央委員会を行う予定にしております。
そこでは、重点政策を最終機関決定をする、あるいは2012春季生活闘争の中間まとめの議論をする。加えて、1000万連合の実現プランについて今後の取り組みについて確認をしていくということになります。
特に、どれも重要な課題でございますけれども、重点政策については4月の下旬に総理とのトップ会談を開催をし、そこで提起をし、
現在、事務局長を中心に各省庁、政党に要請活動をスタートしております。我々として、重点政策についての実現に向け、努力をしてまいりたいというふうに思ってます。
春季生活闘争のまとめですけれども、現在まだ中間まとめで、続いて本格的議論に入りますけれども、いずれにしても去年は震災がございましたし、少し連合本部、構成組織、地方連合会の役割とか基本的なことを、少し議論をしてみたいというふうに思っています。
とりもなおさず労働市場は大きく変化をしている。あるいはデフレ経済が続いているという中での我々すべての働く者の総合的な労働条件を底上げをしていくためには、どういう持ち場持ち場で役割を果たしていくかということが問われているわけでございまして、
そんなことの観点も含めこれから議論を進めて行きたいというふうに考えております。
加えまして、国会の情勢は、皆さん方よくご案内の通り、4月下旬に参議院で二人の閣僚の問責決議案が可決をして以降、まさに不正常になっております。
議案立法で出したものは議論しよう、あるいは今日から本格的な具体的論議に入りました社会保障と税の一体改革特別委員会については議論をしようということに、まあ野党はそういう方針で臨んでいるようでございますが、
他の委員会は一切停止、不正常のままというふうに聞いております。
是非、この大きな社会保障税一体改革の課題のみならず、与野党が方向性の持つ法案、議案もたくさんあるわけですから、早く国会を正常化させ、そしてそれらの政策の論議を行いながら、政治を前に進めていく、政策を前に進めていく、
そんな与野党の真摯な議論と、真摯な行動を望みたい、期待をしたいというふうに思っていることを申し上げ冒頭の私の報告に代えさせていただきたいと思います。
Q.(記者)今日、野田首相が、昨日輿石幹事長にお会いして小沢元代表との会談を早期にセッティングするように指示を出したという報道がありました。
総理が命をかけると発言している一体改革の達成に向けての布石づくりだと思うんですけれども、率直に言って、首相がこういう動き出しを始めたことについての受け止めをうかがいたいのと、
もう1点は、通常国会の会期末まであと1ヶ月しかないんですが、このタイミングで会談を要請するというのは遅すぎると思うか、もしくは小沢元代表の裁判の問題もあったので致し方ないという受け止めなのか、その2点をうかがいたい。
A.(会長)そもそも私は総理にも以前から小沢元代表とは少し胸襟を開いて直接話をすべきではないかということは申し上げておりました。輿石幹事長ともそういう話もしておりました。
したがって、そういうことが実現するのであれば、それはそれで私は結構なことだと思います。
タイミングの問題ですけれども、タイミングの問題については国会の情勢とか、あるいは今おっしゃったような6月の会期末を控えてとか、お互いの日程とか、様々なことがありますから、
私がその客観的な情勢を見て、今が良いとか早いとか遅いとかいうコメントはするべきではないというふうに思いますし、また、できないというふうに思っております。
そういう意味では、この社会保障と税の一体改革を、極めて高いプライオリティで、野田総理はお持ちですから、それらに対する様々な行動や活動というのは今からも出てくるのではないかというふうに思います。
Q.(記者)春闘の妥結組合の「賃金改善分の獲得」が9.5%ということなんですが、一昨年が7%…去年は震災があったけれど…7%から見れば上がっているんですけど、08年頃まではですね、25%ぐらいだったと思うんですよ。
それから以降、大体7%か8%、ほぼ一桁台に留まっているというあたりから見ると、連合のほうもですね総括では要求主旨やマクロから見れば十分とは言えないと、いうように書かれているんですが、
もうちょっと賃金改善の獲得組合をですね、08年が25%だったんですけれども、もう少し獲得組合数を増やすようなことも必要ではないかと思うわけです。
これは日本のデフレ脱却とか、そういうものを含めてですが、そのあたりについての見解をお聞きしたい。
A.(安永副事務局長)今回の要求は連合としての統一的な考え方に、1%を、ということで書かせていただきましたが、これは、私どもとしては是非賃金でと、いうことで考えておりましたが、
1%を目安に適正な配分を要求するという中身はそれぞれの産業動向などについて違いを認め合いながら、それぞれのところで、それが賃金なのか一時金なのか、様々な手当なのか、それともその他の労働条件全体のところで取り組んできたというところからすると、
このところについて、結果的に先ほど言われたように数字が上がってないということは残念なことですが、評価としてはその全体的な受け止めの中で評価すべきだというふうに思っております。